税務署の調査を受けたことのある会社は、世の中には多くあります。しかし、労働基準監督署の調査を受けたことのある会社は、そう多くありません。
だからこそ対応をどのようにしたらよいかあまり知られていないのです。
私たちは、1年に複数件の労働基準監督署への対応をしています。労働基準監督署に対して、どのように会社の意思を伝えるのか、事業を続けるためにどのように対応すべきかサポートいたします。

ハラスメント、窃盗などの従業員トラブルが発生した場合、会社がどう処分するのかという点だけが問題ではありません。そのほかにも、当該従業員のみならず、問題のない従業員まで退職してしまうケースがあります。そのようなことがないよう、問題解決だけでなく、どのようにすれば、他の従業員に悪影響をおよぼさないのかも含め、ご提案いたします。
　

また営業担当者に残業代はないと思っていませんか？以前は事業場外みなし制度の適用ということで、支払われないことも多くありました。しかし、スマートフォンが普及し、いつでも連絡を取ることができるようになり、事業場外みなし制度の適用はとても難しくなってきています。いっぽうで、営業の担当者に対して、行動をすべて指示するというのも、従業員本人がいやがることもあります。
私たちは、実際のはたらき方を現場の従業員からもヒアリングするなど、実態調査をしたうえで、適切な労働時間制度をご提案いたします。

定額残業代、一度は聞いたことがあるかもしれません。もしかしたらすでに導入済みかもしれません。ただ、多くの導入済みの企業を見ると、実際は間違って効果のない導入の仕方をしていることがあります。間違った定額残業代制度は、意味をなさないどころか、労務トラブルを招きます。本当に必要なのかも含め、効果的な導入をご提案いたします。
タクシー会社や美容室などが導入する歩合制度は古くからある制度ですが、複雑な制度であるためこちらもまた間違っていることが多いといえます。多くの提案実績がある当社があなたの会社にあった制度をご提案します。